繁忙期の有給拒否は違法？時季変更権の境界線とトラブル回避の鉄則

繁忙期の有給拒否は違法？時季変更権の境界線とトラブル回避の鉄則についての疑問解決ガイドをお届けします。

大前提として、労働基準法第39条において有給休暇は「労働者が指定した時季に与えなければならない」と明確に定められています。これを法律用語で時季指定権と呼びます。労働者が「この日に休みます」と申請した時点で法律上の効力が発生するため、会社に「有給を許可する・しない」という裁量そのものは原則として存在しません。

したがって、上司が「繁忙期だから有給は認めない」「うちの部署は今月全員有給禁止だ」などと申請を門前払いしたり、有給の消化自体を完全に拒絶したりする行為は、労働基準法違反（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）に該当する可能性が極めて高いです。

有給休暇の発生要件である「雇入れから6か月経過」「全労働日の8割以上出勤」を満たしている限り、パートやアルバイト、契約社員であっても正社員と全く同じ法的保護を受けます。「非正規だから繁忙期に休めない」という社内ルールが存在したとしても、法律の前では一切無効です。