警察官の給料実態2026！年収・階級別の手取りと激務の真相を暴く

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警察官の給与は、国および地方自治体が定める「公安職俸給表（一）」に基づいて算出されます。危険や過酷な勤務環境が考慮されているため、市役所などの一般行政職公務員に比べて基本給水準が約10〜12％程度高く設定されています。

2024年から2026年にかけての人事院勧告および各都道府県人事委員会の報告により、若手層を中心とした大幅な初任給引き上げと基本給ベースアップが実施されました。その結果、2026年現在の初任給水準は過去最高水準を更新しています。

大卒程度（警察官I類・A区分）と高卒程度（警察官III類・B区分）の初任給の差は、基本給ベースで月額約4万〜5万円程度存在します。しかし、これは一般企業の大卒・高卒初任給格差と比べると比較的小さく、学歴よりもその後の「昇任試験の合格スピード」が将来の給料を左右する構造となっています。

特筆すべきは、採用試験に合格して入校する「警察学校」の在籍中から全額の給料が支給される点です。警察学校の学生は法的に「地方公務員（巡査）」として採用された身分であるため、全寮制で訓練や法学の勉強に専念している期間であっても、毎月約18万〜26万円（額面）の給与および期末・勤勉手当（ボーナス）が支給されます。全寮制のため家賃が実質無料となり、食堂の食費や共済費などを差し引いても、手元に12万〜16万円程度の手取りが残るため、若手にとっては極めて手堅い生活保障といえます。