日本の離婚率は本当に3組に1組か？統計データと熟年離婚の真相

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離婚を決断する際に直面する最大の現実的障壁が、養育費相場と親権問題です。ネット上では「調停をすれば養育費は満額もらえる」「母親であれば無条件で親権が取れる」といった楽観的な情報が散見されますが、法実務の現場には過酷な現実が横たわっています。

厚生労働省のひとり親世帯に関する調査資料によれば、離婚後に養育費を現在も継続して受け取れている母子世帯は、わずか3割弱（28％前後）にとどまります。家庭裁判所が作成した「養育費算定表」に沿って取り決めを交わしても、相手が支払いを滞らせた場合の回収には強制執行などの煩雑な法的手続きが必要であり、多くの元妻側が泣き寝入りを強いられてきたのが実態です。

しかし、制度面は大きな転換点を迎えています。法改正による養育費不払いに対する差し押さえ要件の緩和に加え、特に注視すべきは民法改正による「共同親権」の導入です。これまで日本は単独親権制度を固持してきましたが、父母双方が離婚後も子どもの養育に責任を持つ枠組みへの移行が進められています。

この変化は、別居親にとっては子どもとの面会交流や教育への関与を維持しやすくなる一方、家庭内暴力（DV）やモラハラから逃れてきた同居親にとっては「別れた後も元配偶者からの精神的支配や干渉が続くのではないか」という強い恐怖を呼んでいます。裁判実務の現場では、単独親権を勝ち取るための証拠集めや、共同養育計画の策定を巡る攻防がこれまで以上に先鋭化しており、離婚のハードルは手続きの面で一段と高くなっています。