職務給制度とは?職能給との違いや年功序列見直しの背景を徹底解説
日本国内で先行して職務給・ジョブ型人事へ移行した大手企業は、自社の強みとグローバル基準を融合させた独自の運用を行っています。
日立製作所は、国内全社員を対象に職務記述書を整備し、ジョブ型マネジメントへの全面移行を完了させました。自発的にポストへ応募できる「社内公募制度」を大幅に拡充することで、会社主導の異動から社員主導のキャリア形成へと転換を図っています。
KDDIでは、職務と成果に報いる「KDDI版ジョブ型人事制度」を構築。専門能力を軸にした等級体系を導入し、市場価値の高いデジタル人材に対して従来の給与体系の上限を超える報酬水準を設定できる仕組みを整えました。
富士通も幹部社員から一般社員へとジョブ型雇用を段階的に拡大。職務の難易度をグローバル共通の基準でスコアリングし、国境を越えた最適な人材配置と透明な評価を実現しています。これらの企業に共通するのは、単なるコストカットではなく、自律的なキャリア形成を促す成長戦略として制度を再定義している点です。
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