年収120万の住民税はいくら？非課税の壁超えと手取り激減の真相

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住民税の仕組みをより正確に理解するには、「100万円の壁」と「非課税限度額」のルールを押さえておく必要があります。住民税には以下の2つの課税ラインが存在します。

1. 均等割の非課税限度額（年収100万円の壁）：前年の合計所得金額が自治体の定める基準を下回る場合、均等割・所得割ともに一切課税されません。東京23区や政令指定都市などの「1級地」では、給与所得控除55万円＋45万円＝年収100万円以下が非課税ラインとなります（※級城区分が低い自治体では97万円や93万円の場合もあります）。
2. 所得割の非課税限度額（年収100万円〜105万円）：合計所得金額が45万円（年収100万円）を超えると、まず均等割（約5,000円〜6,000円）が課税されます。さらに自治体基準（通常は所得45万円超）を上回ると、所得割（一律10％）が上乗せされます。

年収120万円に達した場合、どの自治体であっても確実に両方の基準を超過するため、均等割と所得割の双方が満額賦課されることになります。