生活保護不正受給はなぜ後を絶たないのか?摘発現場と知られざる裏側
かつて主流だった「給料の未申告」といった単純な不正は、過去の労働スタイルに過ぎない。現在の現場で横行しているのは、はるかに計画的で組織化されたスキームだ。本誌が実施した独自の調査報道によると、SNSやフリーランスプラットフォームを通じた裏報酬の授受、第三者名義を用いたデジタル決済口座への送金など、追跡を逃れる手法が常態化している。
悪質な「貧困ビジネス」業者が背後で糸を引くケースも少なくない。生活困窮者に受給申請をさせたうえで、受給額の大半を「施設利用料」や「手数料」の名目で巻き上げる構造が存在する。また、実際には同居して収入を得ているパートナーの存在を隠す世帯偽装や、就労能力がありながら虚偽の体調不良を主張し続ける事例も多発しており、水際でのチェックを一層困難にしている。
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