ペアローンはやめた方が良い？離婚・団信の罠と2026年の現実

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ペアローンが「危険な選択肢」と指摘される背景には、日常の資金繰りからは見えにくい構造的なペアローンデメリットが存在します。その最たるものが「ペアローン団信の落とし穴」と呼ばれる保障の不完全性です。単独ローンの場合、主債務者が死亡または高度障害状態に陥ると団体信用生命保険（団信）によって住宅ローン全額が完済され、遺族に住宅が無借金で遺されます。一方、ペアローンの団信は「各自の債務のみ」を保障対象とするため、仮に夫が亡くなっても妻側の数千万円に及ぶ住宅ローン残債は何一つ免除されず、そのまま残ります。世帯収入が半減した絶望的な状況下で、遺された配偶者が一人で住宅ローンを背負い続けなければならない過酷な現実に直面します。

さらに見落とされがちなのが、ペアローン諸費用手数料の二重発生です。ペアローンは法的に「夫婦がそれぞれ別個に2本の金銭消費貸借契約を締結する」形態を取ります。そのため、借入時の融資事務手数料（借入額の2.2％など）はもちろん、契約書に貼付する印紙代（2万円×2通など）、抵当権設定登記費用、司法書士報酬に至るまで、ほぼすべてのコストが2本分請求されます。諸費用だけで200万円〜300万円規模の現金が流出し、頭金や緊急予備資金を大きく削り取られる結果となります。

そこへ追い打ちをかけるのが、産休育休時の返済リスクです。契約当初はフルタイム勤務・同水準の収入を前提として毎月の返済計画が組まれます。しかし、妻が産前産後休業・育児休業に入ると、給付金（育児休業給付金）が支給されるとはいえ、手取り額は従前の手取りと比べて段階的に減少します。ボーナス返済を併用していた場合、賞与が支給されない育休期間中に数十万円の不足分が突如として生じ、家計が一瞬でショートする事例が多発しています。