手帳なしでも貰える？障害福祉サービス受給者証の申請条件と審査落ちの真相

手帳なしでも貰える？障害福祉サービス受給者証の申請条件と審査落ちの真相とはどのようなものなのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

障害福祉サービスの利用料金は全体の1割負担が原則ですが、利用者が過度な負担を負わないよう、世帯の所得状況に応じた「月額自己負担上限額」が厳格に設定されています。

ひと月にどれだけサービスを利用しても、以下の区分に応じた上限額以上の自己負担は発生しません。

・生活保護受給世帯：0円
・低所得世帯（市町村民税非課税世帯）：0円
・一般1（市町村民税課税世帯・所得割16万円未満 ※障害者本人と配偶者の合算）：9,300円
・一般2（上記以外の課税世帯）：37,200円

ここで重要なのは、「世帯」の範囲の解釈です。20歳以上の障害者の場合、親や兄弟と同居していても、自己負担上限額を算定する世帯範囲は「本人と配偶者のみ」で判定されます。そのため、親に高額な収入があっても、本人自身が非課税であれば負担上限額は「0円」となります。このルールを正しく把握していないと、不要な費用の心配から利用を躊躇してしまうことになりかねません。