走行距離課税で愛車維持費は急増する？財務省の思惑と自衛策を追う

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走行距離課税が議論される最大のトリガーとなったのが、環境対応車である電気自動車（EV）の急速な普及である。ガソリンを使わないEVが増えれば増えるほど、従来型の燃料税収入は目減りする。道路の損耗割合に応じた負担という公平性を保つ名目で、税調内でも議論が過熱している。

今後の大きな山場となるのが、令和8年度税制改正大綱に向けた与野党および省庁間の攻防だ。EV普及を促進したい政策目標と、税収を確保したい財政側の思惑が真っ向から対立しており、今後の大綱にどのような文言が盛り込まれるかが今後の動向を左右する。