森永乳業と森永製菓はなぜ別会社？幻の統合破談と知られざる真相を徹底解説

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資本主義の論理から見れば、同じルーツを持つ2社がひとつになれば、原材料調達のスケールメリットや海外展開でのブランド一本化など、数多くのシナジーが期待できます。実際に両社は、過去に二度、真剣に経営統合を模索しました。

一度目は2008年。持株会社方式による統合を視野に実務協議が進められたものの、リーマン・ショック直前の世界的な景気後退や、事業ポートフォリオをめぐる思惑の不一致から白紙撤回となりました。

そして二度目の挑戦となったのが2017年の再編劇です。食品業界での生き残りをかけ、両社は正式に統合協議の開始を発表しました。しかし、協議入りからわずか数か月後、両社は突如として交渉打ち切りを発表します。表向きの理由は「両社の成長戦略を実現するための条件が合致しなかった」というものでしたが、その舞台裏では以下のような決定的な溝が存在していました。

第一に、企業規模と収益性のねじれです。売上高では森永乳業が森永製菓の2倍以上という圧倒的規模を誇る一方、営業利益率や株価時価総額では高付加価値商品を持つ森永製菓が優位に立っていました。この「規模の乳業」と「収益力の製菓」による統合比率（株式交換比率）の調整は難航を極めました。

第二に、半世紀以上にわたる独立運営で形成された企業カルチャーの違いです。日配品を扱い物流の安定性を重んじる乳業と、マーケティングやトレンド創出に長けた製菓とでは、経営判断のスピード感も組織風土も大きく異なっていました。「どちらが主導権を握るのか」という主導権争いが、再度の破談を決定づけたと見られています。