富士山は何県？山頂に県境がない驚愕の真相を徹底解説

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山頂が私有地であり、県境が存在しない「境界未定地」であるならば、郵便物の配送や固定資産税の徴収といった行政実務は一体どのように処理されているのでしょうか。ここにも富士山ならではの特殊なルールが存在します。

まず気になる富士山山頂の住所と郵便番号ですが、公的な市区町村の地番は存在しません。しかし、毎年7月中旬から8月下旬の開山期限定で、富士山山頂の浅間大社奥宮に隣接して富士山山頂郵便局が開設されます。この郵便局には独自の郵便番号「418-0011」が割り振られています。

この「418」というプレフィックスは静岡県富士宮市の地域コードです。山頂から家族や友人に手紙を投函すると、富士山頂特有の風景印（記念消印）が押印されて全国へと届けられ、年間数万通もの郵便物が扱われる大人気スポットとなっています。地番としての住所は確定していないものの、郵便行政の現場では富士宮郵便局の管轄下として極めてスムーズに機能しています。

もう一つの疑問である富士山固定資産税の納税先についてです。山頂の広大な私有地を巡っては、「どちらの県（市町村）が莫大な固定資産税を手にするのか」という疑問が生じます。しかし、地方税法第348条の規定により、宗教法人が本来の宗教活動のために使用する境内地・境内建物には固定資産税が原則非課税と定められています。浅間大社奥宮の境内地である富士山頂は非課税対象となるため、静岡県側も山梨県側も山頂の土地から固定資産税を徴収することはなく、税収をめぐる自治体間の直接の争奪戦も発生していません。