すしざんまい経営危機の真相!相次ぐ閉店と赤字の裏でマグロ大王の今
では、株式会社喜代村の財務基盤はどれほど痛んでいるのでしょうか。同社は非上場企業であるため全財務データの開示義務はありませんが、帝国データバンクなどの企業情報や官報決算公告、木村社長自身の過去のインタビューからその輪郭を掴むことができます。
コロナ禍以前の喜代村は、年間売上高約300億円規模を誇る優良外食企業でした。しかし、パンデミックの直撃を受けた2020年度から2022年度にかけては売上が半減近くまで落ち込み、数期連続での巨額赤字を計上したとみられています。人件費や店舗家賃といった重い固定費を賄うため、金融機関からの借入金を増やしたことで、一時は「巨額の負債を抱えて倒産するのではないか」という危険水域の噂まで囁かれました。
しかし、結論から言えば、2026年現在において喜代村が即座に倒産する可能性は極めて低いと評価されています。その理由は主に3点あります。
第一に、築地をはじめとする主要物件の一部を自社保有または長期安定契約している点。第二に、メインバンクをはじめとする金融機関との長年の信頼関係により、リスケジュールや資金支援のパイプが維持されている点。そして第三に、インバウンド需要の爆発的な復活です。東京・築地の本店や周辺店舗では、外国人観光客による高単価メニューの消費がかつてない勢いで伸びており、収益性の高いキャッシュポイントが力強く再稼働しています。
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