拓銀破綻の衝撃から29年、2026年の「金利ある世界」で再浮上する地銀再編と信用リスクの真実
1997年11月17日の月曜日、午前8時30分。記者会見場に現れた拓銀の幹部たちの顔には焦燥と無力感が滲み出ていた。全国に13行存在した都市銀行の一角が倒産するという事態は、当時の国民にとって想像すらできない悪夢だった。
戦後、大蔵省は「1行たりとも潰さない」という強力な行政指針のもと、金融業界全体を横並びで保護する「護送船団方式」を維持してきた。資金が豊富な大銀行が弱小銀行を支え、行政が参入や金利を厳格に規制することで、市場の安定は担保されているはずだった。だが、拓銀の経営破綻はその安全神話を根底から覆した。
金融市場の冷徹さは、行政の保護を遥かに超えていた。マーケットがひとたび金融機関の財務内容に疑念を抱けば、資金の引き揚げは一瞬で進む。銀行間でお金を貸し借りする「コール市場」で拓銀の資金調達は完全にストップした。日銀が緊急融資を行わなければ、その日の決済すら滞るという極限状態に陥ったのである。
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