シティタワー品川が安い理由とは？破格値の真相と2026年最新相場

シティタワー品川が安い理由とは？破格値の真相と2026年最新相場について見逃せない 理由を厳選して解説いたします。

目先の売買価格の安さだけで飛びつくのは危険です。購入を検討する上で避けて通れないシティタワー品川のデメリットは、定期借地権というシステムが内包するランニングコストと資産減価のタイムリミットにあります。

1. 重くのしかかる「借地料」と「解体積立金」

所有権マンションでは、管理組合に納めるのは管理費と修繕積立金ですが、シティタワー品川ではこれに加えてシティタワー品川の借地料（月額地代）とシティタワー品川の解体積立金が毎月徴収されます。住戸の専有面積に応じて異なりますが、これら定借特有の費用だけで月額およそ2万5,000円〜3万5,000円程度が固定費として上乗せされます。

通常の管理費・修繕積立金と合算すると、毎月のランニングコストは合計で5万円〜6万円台後半に達します。物件価格が安いからといって住宅ローンを低く組んでも、毎月の維持費が所有権タワマンより重くなる点には綿密なキャッシュフロー計算が必要です。

2. 残存期間のカウントダウンと出口の流動性リスク

本物件の定期借地権の存続期間は2079年まで（約70年間）と定められており、契約更新は認められていません。期日が到来すれば建物を解体し、更地にして東京都へ返還しなければなりません。

2026年時点での残存期間は約53年です。現時点では住宅ローンを組むにあたって深刻な年数制限（通常35年ローン）を受けるケースは少ないものの、今後築30年、築40年と進み、残存期間が30年を切ってくると金融機関の担保評価が急速に厳しくなります。次の買い手が長期間の住宅ローンを組みづらくなるため、将来のリセール時に買い手層が大幅に絞られるリスクを構造的に抱えています。