サンフランシスコ平和条約と中国:台湾・尖閣を巡る対立の深層
主権回復を最優先課題と掲げていた当時の日本の内閣総理大臣・吉田茂は、二つの中国の狭間で極めて困難な舵取りを迫られた。日本としては、地理的にも近く将来的な市場としても有望な中国本土との関係断絶を避けたい本音が少なからず存在していた。しかし、米国の圧力は執拗だった。
ジョン・フォスター・ダレスは、米上院での平和条約批准を盾に取り、日本が台湾の中華民国政府と平和条約を締結することを強く要求した。批准が拒絶されれば日本の主権回復が遅れる。追い詰められた吉田茂は、いわゆる「吉田書簡」をダレスに送付し、台湾の国民党政府と国交を結ぶ意向を表明せざるを得なかった。こうして1952年、サンフランシスコ条約の発効とほぼ同日に「日華平和条約」が台北で調印された。
国立公文書館に保管されている当時の外交文書には、米国の意向を汲みつつも将来の選択肢を残そうと模索した日本側の苦悶が刻まれている。だが、この選択によって中国本土との対立決定化は避けられなくなり、日本の戦後外交史における最大の屈曲点となった。
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