猟友会はおかしい？クマ駆除拒否の裏にある理不尽な重責と法の罠

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市街地への出没激増と駆除の担い手不足を受け、環境省は政策の抜本的な転換を迫られている。「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、クマ類を指定管理鳥獣捕獲等事業の対象に加えた国は、捕獲支援や交付金の拡充を進めてきた。しかし、予算の手当てだけでは現場の法的リスクを根本的に解消することはできない。

焦点となっているのは、人里や市街地における銃猟制限の緩和と、公的責任の明確化を盛り込んだ2026年の法改正動向だ。自治体の首長が緊急事態を宣言した場合に限り、警察官の明確な指示下で安全を確保しつつ発砲を可能とする仕組みや、都道府県が策定する「ツキノワグマ・ヒグマ保護管理計画」と連動した捕獲体制の再編が議論されている。民間ハンターに丸投げしてきた従来の運用を改め、公権力と民間技術者がどのように責任を分担するかが問われている。