閣議決定で生活はどう変わる？仕組みと報道されない裏側を解説

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国の行政権を担当する最高機関が「内閣」です。この内閣が合議体として意思表示を行い、国家の方針を正式に決定する唯一の手段が閣議決定にほかなりません。

日本国憲法第73条は、行政権の行使をはじめとする内閣の職務を明確に規定しています。閣議は、内閣総理大臣を中心とし、各省庁を管轄する最高責任者である閣僚たちが一堂に会して開かれます。ここで最も特徴的なのが「全会一致の原則」です。多数決ではなく、出席した全閣僚の署名が必要とされます。

仮にひとりでも署名を拒否すれば、閣議決定は成立しません。政治的な対立が深まった場合、首相が反対する閣僚を罷免してでも全会一致を成立させるケースが存在するのは、この強固な一貫性を担保するためです。一見すると形式的な手続きに見えますが、政治的・行政的な拘束力は極めて強く、各省庁の行政運営を力強く方向付けます。