韓国人の性犯罪率は高い？警察庁・法務省の公的データから真相を徹底検証

韓国人の性犯罪率は高い？警察庁・法務省の公的データから真相を徹底検証に関する基本知識をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

では、なぜインターネット上では「韓国人の性犯罪率が極端に高い」「レイプ犯罪が横行している」といった極端な言説が定着したのでしょうか。ここには、統計データの誤読、法制度の差異、そして意図的なチェリーピッキング（都合の良いデータの切り取り）という3つの要因が絡み合っています。

第一に挙げられるのが、韓国国内における法改正の経緯です。韓国では2013年に性犯罪における「親告罪」（被害者の告訴がなければ起訴できない規定）が全面的に廃止されました。これにより、被害者本人以外の第三者による通報や捜査機関の職権捜査が可能となり、統計上の認知・検挙件数が一時的に跳ね上がった背景があります。法改正によって潜在化していた事案が表面化した結果を、「突如として治安が悪化した」「発生率が異常に跳ね上がった」と短絡的に解釈した誤認言説がネット上で定着しました。

第二に、韓国の大検察庁や警察庁が公表する『犯罪分析』におけるカテゴリ分類の違いです。韓国の統計では、刑法上の強姦・強制わいせつだけでなく、特別法である「性暴力処罰法」に含まれる公衆密集場所での痴漢行為、通信媒体を利用したわいせつ行為、さらにはスマートフォン等による不法撮影（盗撮）までが包括的に「性暴力犯罪」として合算されるケースが多く見られます。

これに対し、かつての日本の警察統計では痴漢や盗撮の多くが各都道府県の「迷惑防止条例違反」として別枠処理されていました。この集計範囲の違いを無視し、総数だけを単純比較して「日本より何倍も多い」と結論づける論法は、統計学的に極めて不適切な韓国人 犯罪率 デマ 検証の典型例と言えます。