「猟友会はおかしい」批判の真相と出動拒否のウラ側｜現場が直面する限界

「猟友会はおかしい」批判の真相と出動拒否のウラ側｜現場が直面する限界にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

猟友会と行政・警察の関係に決定的な亀裂を生じさせた象徴的な出来事が、北海道砂川市で発生した猟銃所持許可の取り消し処分をめぐる裁判です。

事の発端は2018年、砂川市の要請を受け、現場に立ち会った警察官の指示と同意のもとで、ハンターが市街地に現れたクマをライフル銃で駆除したことでした。周囲には土手（バックストップ）があり、安全を確認した上での発砲でしたが、北海道公安委員会は「弾丸が住宅に届く危険性があった」として鳥獣保護法違反の疑いをかけ、このハンターの猟銃所持許可を取り消したのです。

自治体と警察に頼まれて命がけでクマを仕留めたにもかかわらず、後から「違法な発砲だった」として商売道具でもある銃を奪われるという展開は、全国のハンターに凄まじい衝撃を与えました。札幌地裁の一審判決では処分が取り消されたものの、その後の控訴審（札幌高裁）では公安側の主張を認めて処分を妥当とする逆転判決が下されるなど、司法判断すら揺れ動く事態となりました。

この理不尽な経緯を目の当たりにした全国の猟友会関係者は、「要請通りに撃っても犯罪者扱いされるなら、もう出動できない」と危機感を募らせました。現場で引き金を引くリスクがすべて個人の自己責任に帰結する現状では、出動をためらうのは当然の自衛手段といえます。