婚前契約書テンプレートの書き方と公正証書の費用・無効リスクを徹底解説

話題沸騰中の 婚前契約書テンプレートの書き方と公正証書の費用・無効リスクを徹底解説について、主要な情報を分かりやすく掲載しています。

婚前契約で最も揉めやすく、また最も予防効果が高いのが「お金（財産分与）」と「不貞行為時の慰謝料」に関する条項です。

日本の法律では、結婚後に築いた財産は名義を問わず「夫婦の共有財産」とみなされ、離婚時には原則として2分の1ずつ按分されます。しかし、起業した会社の株式や、婚姻前から積み立てていた個別株、親からの生前贈与などが混ざると、離婚時に激しい争いへ発展しかねません。契約書に「婚姻前から所有していた資産の運用益」や「法人の持分」を特有財産として明確に定義しておくことで、将来の泥沼化を防ぐ防波堤になります。

また、不貞行為に対するペナルティ条項を設ける際は、裁判所の相場（一般的には100万〜300万円程度）を踏まえ、「不貞行為に及んだ有責配偶者は、他方に対して解決金または慰謝料として金200万円を支払う」といった現実的な金額設定に留めることが、契約の有効性を保つポイントです。